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  環境への取組がグッドビジネス!
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環境レポートにおけるトレンド:ヨーロッパに続くのは、日本?
EU(ヨーロッパ連合)は、米国の例に従い、環境に重要な影響力を持っていると考えられる企業に、定期的なレポートの提出を要求する準備を行っ ています。おそらく2002年か2003年に新しい規制によって要求されるこのレポートでは、有害(な可能性のある)物質を含む廃棄物同様に、大気中へ の排気物も報告されなければなりません。このレポートは一般にも公開されます。
UN/ECE(ヨーロッパのための国連経済委員会)は、新しい規制に取り組んでいます。UN/ECEは、似たような規制が米国で効果を発揮し、多いとこ ろでは50%まで企業の大気中の排気物が抑えられていると述べています。公表される情報によって受ける(であろう)ダメージ゛を回避するため に、企業が協定された測定を行っている成果の表われだ、と考えられています。
現在のところ、日本ではそういった似たようなレポートを要求する強硬な動きはありません。しかし、「情報公開」や「汚染縮小」といった認識が高 まれば、近い将来、似たような規制を求める声が多くなるかもしれません。
ビジネス・NGOのパートナーシップが急増
世界最大手の企業は、環境面での任務をよりよく遂行するために、NGOと自発的に提携する傾向があります。 IBM, ジョンソン&ジョンソン、ポラロイドは、2010年までに二酸化炭素を25%縮小する試みをみるとともに、最近、世界野生動物基金やCECS(エネ ルギーと気候の対策センター)とパートナーを組みました。
またBP、シェル、デュポン、オンタリオ・パワージェネレーション、アルカン・アルミニウム、ペチニー、サンコーエナジーは、米国のNGOである ED(環境保護基金)と手を組んでいます。これらの7つの企業は、それぞれが温室効果ガスの排気量をトータルで10−15%まで減らす努力を続 けています。エミッション・キャップ(排気制限)やエミッション・トレーディング、技術の進歩やEDとの技術提携など様々なものを通して、彼ら は実行のために計画をたてています。無駄なエネルギーの使用や化学物質の放出を減少させることは、彼らの利益の増加にもつながるのです。
多くの企業やNGOのリーダー達は、いずれにせよ国家間の条約や国の規制が、最終的に温室効果ガスの排出に対して厳しくなるだろうとの見方をし ています。来月、ハーグ(オランダ)で国際気候規制の最終的な議論が行われることになっています。
CECSのエグゼクティブ・ディレクターであるジョセフ・ロム氏は、かつて米国政府のエネルギー効率や新しいエネルギープログラムの指導をして いました。ロムは、そのことを次のようにとらえています。「環境問題が一般の重大な関心事となる時点で行動を起こすよりも、先に行動を起こして おいたほうが得策だということに、1990年代、多くの企業が気づいたのです。」
中小企業のための経済的・環境的に効率の良い新手法
UNEP(国連環境プログラム)は、ヴッペルタール研究所と協力して、中小企業のための[事業主向け・効率測定カレンダー]を出版しています。[事 業主向け・効率測定の手引き(ガイドブック)]とともに出ているこの[カレンダー]は、効率をあげ、環境への悪影響を減らすことによって利益を 守るビジネスの指針となっています。「測定できないものを成し遂げることはできない」と言われるように、この[カレンダー]は、成果を測定する 簡単で新しい方法を提供しているのです。[カレンダー]と[ガイドブック]を使い、月毎に経済的・環境的な効率性を図表化することで、簡単な年 度末レポートが作成できるようになっています。
UNEPとヴッペルタール研究所は、[事業主向け・効率測定オンライン]と呼ばれる中小企業のためのインターネット情報とコミュニケーション・ サービスもすぐに開発するつもりです。これは、環境における情報を提供するために、[カレンダー]を1年間使用する企業のみが利用できるサービス となるでしょう。
UNEPとヴッペルタール研究所は、[事業主向け・効率測定カレンダー]をできるだけ多くの国に提供したいと考えています。それには、これらの[カ レンダー]と[ガイドブック]の翻訳、印刷、市場調査のためのナショナルスポンサーが必要です。詳しい情報、あるいはスポンサーの条件や利益に ついてのお問い合せは、マイケルにご連絡いただくか以下のサイトをご覧ください。contact Michael Kuhndt (efficient-entrepreneur@wupperinst.org) or visit: www.efficient-entrepreneur.net